「訴訟告知」はがきに注意　個人宅に架空請求

　沖縄県消費生活センターによると、６日ごろから「消費生活相談センター」を名乗るはがきを使用した架空請求が県内の高齢者などの自宅に届いている。はがきには「訴訟告知確認書」として住所と個人名が書かれている。民事訴訟が起こされており、連絡がない場合は給与や不動産が差し押さえの対象になると記載されている。消費生活センターは「連絡先に電話した人からお金をだまし取ることが目的で、はがきが来たら無視して、絶対に電話をしないでほしい」と注意を呼び掛けている。

　県消費生活センターによると、はがきに関する相談がうるま市、宜野湾市、嘉手納町などから、６日に２件、９日に１件、１０日に２件の計５件寄せられた。はがきが届き、相談を寄せたのは高齢者が多い。

　はがきには「最近個人情報の被害が多発しています。万が一、身に覚えがなき場合、早急にご連絡ください」とも記され、記載された電話番号に掛けるよう誘導している。現時点で被害は確認されていない。

　県消費生活センターははがきが届いた場合など消費生活センター（１８８）か警察総合相談（♯９１１０）への相談を呼び掛けている。