沖縄県内貸家世帯、４０年ピーク　ＮＩＡＣ調査　高騰で持ち家困難に

　南西地域産業活性化センター（ＮＩＡＣ、石嶺伝一郎会長）は１７日までに、沖縄県内の貸家建設の動向と将来の貸家需要の見通しをまとめた。貸家に住む世帯数は増加を続けて、２０４０年にピークに達すると予想している。建築単価の高騰などで持ち家の取得が困難になり、貸家の需要が増加傾向にあるほか、高齢化や晩婚化によって単独世帯が多くなることが背景にあると見られる。

　県内で貸家に住む世帯の数は、２０００年の１５万世帯から１５年には２３万４千世帯まで伸びている。今後は２０年に２６万３千世帯、３０年に２９万５千世帯と増加を続け、４０年に３０万４千世帯とピークに達する見通しとなっている。ＮＩＡＣは「４０年にピークとなった後はしばらく横ばいで推移し、その後は徐々に減少していくはずだ」と分析している。

　貸家に住む世帯の家族類型を１５年と４０年で比較すると、「単独」は１０万４千世帯から４１・３％増の１４万７千世帯まで増加すると予想している。単身世帯が増加傾向にあることから、ワンルームや１Ｋなどが多い３０平方メートル以下の貸家の着工も増えている。

　このほか「夫婦のみ」は２万４千世帯から５０％増の３万６千世帯に、「女親と子ども」は２万６千世帯から２７％増の３万３千世帯になると予想している。

　貸家の着工戸数が高水準だった１７年の８割程度で推移した場合の空き家率を試算すると、２０年に１７・７％、３０年に２３％、４０年に３１・６％となると見られる。空き家率は貸家の総数から貸家に住む世帯数を差し引くなどして算出しており、ＮＩＡＣは「空き家は賃貸用だけではなく投資用や民泊用などに利用されているものもある」と指摘している。