琉球新報社 飲酒のリスクに関する知識を普及し、アルコール依存症などの疾患を予防しようと、県はこのほど「県アルコール健康障害対策推進計画」を初めて策定した。期間は２０１８～２２年度の５年間。計画では県や市町村、医療機関などそれぞれの機関が取り組む内容を記し、連携の流れも確認した。依存症患者の支援に加え、アルコールによる健康被害を防ぎたい考えだ。
１４年の「アルコール健康障害対策基本法」施行を受けて国が１６年に策定した基本計画は、全都道府県で推進計画をつくることを努力義務としている。県は行政や医療関係者、自助グループ、酒類事業者らによる検討委員会をつくり、３月に計画を策定した。
厚生労働省によると、５月１日時点で沖縄を含め２７道府県が計画を策定済みという。
県内の飲酒習慣がある人の割合は男性９０・６％、女性７６・５％で、全国と比べて男女とも高い。県計画では、生活習慣病のリスクを高める飲酒量の人の割合を１６年の男性２８％から１３・３％に、女性３２・３％から１５・２％に下げることや、相談拠点の整備などを目標に掲げている。
関係機関の連携強化のため、アルコール依存症の対応ができる医療機関、自助グループなどの連絡先を一覧にまとめて関係者に配布した。
策定に携わった県保健医療部の糸数公保健衛生統括監は「沖縄はお酒に寛容な風潮だが、適正に飲まないと健康被害に結びつく。さまざまな機関が連携して啓発を進め、患者を地域で支えられる体制をつくっていきたい」と述べた。
