琉球新報社 【中部】沖縄県の米空軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の運用について第１８航空団は２６日、本紙の取材に対し「整備と倉庫としてのみ使用される」と回答し、航空機のエンジン運転など騒音を発生させる運用を否定した。「旧駐機場で騒音を発生させる運用は可能との認識か」という本紙の質問に答えた。日米は同駐機場を使用する際は騒音を発生させないことで合意しているが、駐機場の移転後も騒音を伴う運用が相次いでいる。
米連邦航空局が発表したノータム（航空情報）には旧駐機場の運用について、整備のほかに、騒音を発生させるエンジン運転や自走も司令官の事前承認が必要とされていることから、騒音を発生させる運用が司令官の裁量次第で行われるのではないかという懸念がある。第１８航空団はノータムについて「旧駐機場の使用に制限があることを明確にするためだ」と説明。旧駐機場は日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に基づき、周辺住民の騒音負担などの軽減を目的に移転された。住宅地から離れた沖縄市側への移転が２０１７年１月に完了している。移転費は日本政府が約１５７億円を負担した。
米軍機の騒音や悪臭に長年苦しんでいた周辺の住民は、駐機場の移転による基地負担の軽減を期待した。しかし、移転後も旧駐機場では騒音を伴う使用が、嘉手納町が把握しているだけでも８件確認されている。
