５市議選、告示まで１ヵ月　知事選行方に影響も

　９月９日に沖縄県内２６市町村の議会議員選挙などが集中する統一地方選は、名護、沖縄、宜野湾、南城、石垣の５市議選の告示（９月２日）まで２日であと１カ月となった。琉球新報の１日までの調べでは、今帰仁村議選（９月２日投開票）、北谷町議選（同）、うるま市議選（９月３０日投開票）を含めた２９市町村議会の総定数４２１に対し、４８１人が立候補の準備を進めている。５市議選は各首長の市政運営に対する評価が問われるほか、１１月の県知事選の行方にも影響を与えそうだ。

　１日現在で、名護市議選（定数２６）に３２人、沖縄市議選（定数３０）に３５人、宜野湾市議選（定数２６）に２８人、南城市議選（定数２０）に２５人、石垣市議選（定数２２）に２７人が立候補を予定している。

　このうち米軍普天間飛行場移設の是非が争点となる名護市議選は、辺野古移設を推進する政府の後押しを受けて初当選した渡具知武豊市長を支える与党が議会の多数を獲得できるか、新基地建設反対や市民の基地負担軽減を訴える野党が引き続き過半数を維持するかが焦点となる。

　５市議選は９月２日に告示される。同４日には２１町村議選が告示される。同９日に２６市町村で一斉に投票が行われ、１０日開票の竹富町議選を除き即日開票される。

＜名護＞辺野古新基地争点に

　【名護】名護市議選は今選挙から定数が１減の２６となり、過半数の１４議席を巡って与野党の激しい選挙戦が予想される。市議選には現在、現職２１人、前職１人、新人１０人の３２人が立候補する見込み。工事が進む米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設や、２月に当選した渡具知武豊市長に対する評価も争点となる。現在の議会構成は与党１３、野党１４で少数与党となっている。

　事実上、移設を容認する渡具知市長を支える与党は、現時点で１７人が立候補を予定。自民系会派は現職８人と前職１人、新人６人の１５人を擁立する。公明は辺野古移設反対のスタンスを取ってきたが、渡具知市長を支える立場で現職２人が出馬する。辺野古新基地建設への協力で得られる再編交付金を活用した給食費無償化などの市政運営を前面に打ち出す。議会の過半数奪還を目指すが、自民系会派は立候補予定者が多く、関係者からは「票の取り合いになるのでは」との声も聞かれる。

　一方の野党は、現職１１人と新人３人の１４人が立候補を予定している。２月の市長選では渡具知氏が当選したが、野党は市議会の過半数維持を目標に、連携して全員の当選を目指す。選挙戦では辺野古への新基地建設反対や、市民の基地負担軽減を掲げる。６月の市議会で野党は、新基地建設反対の立場から再編交付金を活用した補正予算案を認めない姿勢を貫いた。一方で、立候補予定者の一部から「再編交付金を求める支持者もいる」との声も漏れ、市の振興に向けた戦略も問われそうだ。

　このほか、新人１人が野党的立場で立候補を予定している。

＜宜野湾＞市長選にらむ展開

　【宜野湾】米軍普天間飛行場の返還・移設問題で揺れる宜野湾市議選は、定数２６に対し、現職１８人、新人１０人の２８人が立候補を予定している。新人では、引退する市議の後継者や自治会長経験者ら既に地盤のある立候補予定者も多く、各予定者とも「前回より当選ラインは上がる」と少数激戦を見据えている。

　普天間飛行場の移設問題や基地被害への対応、地域振興策などが争点になりそうだ。佐喜真淳市長の約６年半の市政運営に対する評価も問われる。

　現在の議会構成（欠員１）は与党１４人、野党８人、中立が３人。立候補予定者のうち、与党系は１６人、野党系が８人、中立は４人。ただ野党は現時点の立候補予定者数で過半数に届かず、与党多数の議会構成に変化はない見通しだ。

　一方、佐喜真氏が１１月の県知事選に出馬するため、市長選の年内実施が確実となっている。市議選と同日選となった場合は、各立候補予定者とも市長候補とのセット戦術を展開する見通しだ。

＜沖縄＞東部地域で激戦も

　【沖縄】沖縄市議選は定数３０に対し、これまでに現職２４人、前職３人、新人８人の３５人が立候補を予定している。候補者が４０人となった前回選挙より５人少なく、当選ラインは１４００票前後と見込まれる。人口の約３分の１を占める東部地域で立候補予定者が集中し、激戦が予想される。

　現在の市議会構成は与党１６人、中立・野党９人。与党は過半数維持を目指す。野党は現有議席の確保・拡大を狙う。

　２期目の桑江朝千夫市長が掲げる１万人規模の多目的アリーナ建設を巡っては、市議会で激しい論争が展開されており、桑江市政の評価を含めて論戦が繰り広げられそうだ。

＜南城＞与党の議席焦点に

　【南城】南城市議選は定数２０に対し、これまでに現職１５人、新人１０人の２５人が立候補する予定だ。