琉球新報社 太陽光発電の余剰電力を固定価格で買い取る国の制度が２０１９年度から、１０年間の期限を迎える。沖縄電力によると、県内で１９年度に期限切れとなる世帯は約５７００件。２０年度以降も数百から数千件が期限切れとなる。沖縄電力は、期限切れに伴い買い取り義務がなくなった後の対応について「検討中」としているが、買い取り価格は大幅に下落する見通しだ。対象世帯は低価格で売電を続けるか、蓄電池を購入して自家消費に切り替えるなどの対策が必要となる。
同制度は再生可能エネルギーの普及を目的に、従来は電力会社が自主的に買い取っていた余剰電力を国が固定価格で買い取るよう義務付けた。電力会社は対象世帯から買い取りを始めた時点の価格で１０年間、買い取り続ける。同制度の効果もあり、県内では約２万９千件まで普及した。
買い取り価格は、制度が始まった０９年度に開始した世帯の場合、１０キロワット未満の住宅用で１キロワット時当たり４８円。価格は年度ごとに見直され、下落が続いている。
１９年度の価格は制度開始時の約半額の２４～２６円となっている。そのため期限切れを迎える世帯は、それ以下の価格での売電を余儀なくされる恐れがある。
蓄電池を設置すれば余剰電力を夜間にも自家消費できるが、蓄電池の価格は一般的に１００万～３００万円と高額だ。期限切れ後の対応について、国の具体的な方針は決まっていない。
