社会

民意結集で撤回後押し 11日、新基地断念求め沖縄県民大会 

8・11県民大会への参加を呼び掛けるオール沖縄会議共同代表の(左から)親川盛一氏、高里鈴代氏、稲嶺進氏、高良鉄美氏=7月31日、県庁記者クラブ

 沖縄県名護市辺野古海域への土砂投入の開始予定日が17日に迫るのを前に、「土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める8・11県民大会」(辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催)が、11日午前11時から那覇市の奥武山公園陸上競技場で開かれる。土砂投入に反対する3万人以上の結集により、翁長雄志知事が表明した埋め立て承認の撤回を後押しする民意を示す大会となる。11月の県知事選を巡っても翁長知事の動向に注目が集まっている。

 翁長知事が就任して以降、新基地建設をテーマにした全県規模の集会は、3万5千人(主催者発表)が参加した2015年5月の「戦後70年止めよう辺野古新基地建設!県民大会」(沖縄セルラースタジアム那覇)、4万5千人(同)が参加した17年8月の「翁長知事を支え、辺野古に新基地は造らせない県民大会」(奥武山陸上競技場)がある。

 7月31日に記者会見したオール沖縄会議共同代表の高里鈴代氏(基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表)は「多くの県民の参加が知事の撤回表明の全面的な支持となり、新基地建設の断念につながる」と語り、大会テーマカラーの「青」を身に着けての来場を呼び掛けた。

 12月が任期の翁長知事にとって、今回の県民大会での発言は1期目の集大成になるとともに、海上工事を止める撤回の実施に向けてどのような決意や根拠を示すのかも焦点となる。