与那嶺 明彦 
安全性に問題のあるブロック塀がある学校の割合が沖縄県は全国で最も高く、52・６％に上ることが10日、文科省の調査で分かった。全国平均24・７％に比べても突出して高く、全国で唯一過半数を超えている。沖縄県内の識者は「問題があるブロック塀は学校だけではなく、子どもたちの通学路や周辺地域にもある。早急な対策が必要だ」と指摘する。
調査は、６月の大阪府北部地震でブロック塀が倒壊し女児が死亡したのを受けて実施。全国の国公私立幼稚園、小中高校、特別支援学校５万１０８５校を対象に建築基準法に照らして、塀の高さや強度を補う「控え壁」の有無、劣化・損傷の状況などを確認した。
県内は８１０校のうち、ブロック塀がある学校が４７９校で、そのうち安全性に問題があるのは約９割に当たる４２６校に上った。また、外観点検で問題があると判断された以外のブロック塀で、内部点検の必要がある学校は１８６校あった。そのうちの１６７校はまだ点検をしていない。
一方で、大阪北部地震を受けて県教育委員会が各学校や市町村に、注意喚起を促す通知をしていたこともあってか、96・５％の４１１校が「応急対策が完了している」と回答している。 全国では、全体の４分の１にあたる１万２４６０校で、安全性に問題がある壁が確認された。うち80％の１万１２２校は応急の安全対策を取ったが、残る２５１８校は実施していない。
文科省の担当者は「期間を空けずフォローアップ調査を実施する」と話しており、現行補助制度で、対策を推進できることを改めて自治体に周知する方針だ。
