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沖縄予算3190億円 内閣府、18年度と同額 7税制2年延長要望 19年度概算要求

沖縄県庁=那覇市泉崎

 【東京】内閣府は27日、2019年度の沖縄関係予算の概算要求額を、18年度の概算要求と同額の3190億円とする方針を決めた。18年度の当初予算と比べると180億円増となるが、県や市町村が求めた3600億円には届かなかった。本年度で期限を迎える沖縄関係税制7項目については、いずれも2年間の延長を求めた。

 27日に開かれた自民党の沖縄振興調査会などの合同会議で報告、了承された。

 新規事業として、大規模災害時に観光避難民に対応する市町村を支援する観光防災力強化市町村支援事業に10億円を充てる。ビッグデータなどを活用して住民や観光客にも利用しやすい交通環境をつくり、渋滞緩和を目指す交通環境創造推進事業には1億5千万円を計上した。

 沖縄振興一括交付金は18年度当初予算比で65億円増の1253億円。沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)が同28億円増の636億円、沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金)が同38億円増の617億円と、いずれも増額を要望した。

 米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区跡地に琉球大医学部・付属病院を移設する沖縄健康医療拠点の整備経費に同85億円増の88億円を求め、整備を推進する。

 北部振興事業は同9億円増の35億円とした。

 製糖工場の働き方改革に向けた人材確保対策を支援する沖縄製糖業体制強化対策事業は同10億円増の12億円。公共事業関係費は前年と同額の1420億円を見込んだ。

 沖縄科学技術大学院大(OIST)や那覇空港の滑走路増設事業費も一括計上された。

 一方、OISTの学園施設整備費は30億7千万円減の15億9千万円、所有者不明土地問題の解決に向けた実態調査は5千万円減の8千万円とした。