大森 茂夫 
【東京】内閣府は２７日、２０１９年度の沖縄関係予算の概算要求額を、１８年度の概算要求と同額の３１９０億円とする方針を決めた。１８年度の当初予算と比べると１８０億円増となるが、県や市町村が求めた３６００億円には届かなかった。本年度で期限を迎える沖縄関係税制７項目については、いずれも２年間の延長を求めた。
２７日に開かれた自民党の沖縄振興調査会などの合同会議で報告、了承された。
新規事業として、大規模災害時に観光避難民に対応する市町村を支援する観光防災力強化市町村支援事業に１０億円を充てる。ビッグデータなどを活用して住民や観光客にも利用しやすい交通環境をつくり、渋滞緩和を目指す交通環境創造推進事業には１億５千万円を計上した。
沖縄振興一括交付金は１８年度当初予算比で６５億円増の１２５３億円。沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）が同２８億円増の６３６億円、沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）が同３８億円増の６１７億円と、いずれも増額を要望した。
米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区跡地に琉球大医学部・付属病院を移設する沖縄健康医療拠点の整備経費に同８５億円増の８８億円を求め、整備を推進する。
北部振興事業は同９億円増の３５億円とした。
製糖工場の働き方改革に向けた人材確保対策を支援する沖縄製糖業体制強化対策事業は同１０億円増の１２億円。公共事業関係費は前年と同額の１４２０億円を見込んだ。
沖縄科学技術大学院大（ＯＩＳＴ）や那覇空港の滑走路増設事業費も一括計上された。
一方、ＯＩＳＴの学園施設整備費は３０億７千万円減の１５億９千万円、所有者不明土地問題の解決に向けた実態調査は５千万円減の８千万円とした。
