琉球新報社 
沖縄県が禁煙を実施している店舗を応援する「県禁煙施設認定推進制度」で、認定された店舗や事業所数が２０１８年３月現在で１７３４件に上り、制度が始まった０６年度（２４６件）の７倍に増加している。受動喫煙防止対策で健康増進法の一部が改正されたことを踏まえ、県は今後も認定制度の取り組みを推進していく考えだ。
同制度は受動喫煙防止対策に取り組む施設に県が「認定証」を与え、ホームページなどで公開する制度。１８年３月末の段階で施設内禁煙を実施する７１６施設、敷地内禁煙は１０１８施設が認定されている。
県によると、認定を受けた施設の内訳は保育所や学校などが８０９施設、医療機関が３１０施設などで、敷地内禁煙施設の伸び率や割合が高くなっている。一方で、飲食店は１８３施設にとどまっており、今後は制度の認知度向上も必要となる。
１６年度の県民の喫煙率は男性２７・９％（全国３０・１％）、女性は９・２％（全国７・９％）。男性の喫煙率は年々減少しているが、女性は全国よりも１・３ポイント高くなっている。
県は「健康おきなわ２１」第２次計画で、長寿世界一復活に向けて「県民の喫煙率を下げる」ことを目標に掲げており、喫煙率の減少や受動喫煙防止に向けて取り組みを強化していく考え。
