9月9日に市町村議選の投開票日が集中する統一地方選挙で、琉球新報は29日までに、市町村議選がある地域の18、19歳100人を対象に街頭アンケートを実施した。70人が、市町村議選実施を「知っている」と回答。投票に行くかについては、60人が「行く」とした。今回は2016年6月に選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから、初めての統一地方選となる。「選挙がどういうものか知りたいので投票に行く」などの声もあり、10代の有権者の関心の高さをうかがわせた。
アンケートは21~29日、市町村議選が実施される本島北部、中部、南部と八重山の公共施設や商業施設の周辺などで、選挙権がある18、19歳を対象に実施した。回答者は男性56、女性44人。
市町村議会選挙が9月にあることについて「知らない」と回答したのは30人。投票に行くかどうかについては「行かない」と回答したのが7人、「分からない」が33だった。18歳の男子高校生は「選挙の情報がなく、よく分からない」と話した。
街頭アンケートで市町村議選実施を7割が知っているとしたことについて、県明るい選挙推進協議会は「毎年、高校3年生宛てに選挙啓発のチラシを送付しており、浸透してきていると感じる」と話した。
一方で「高校以外ではチラシを配布しておらず、浸透度が未知数だ。投票率アップにつなげる対策が今後の課題だ」と話し、高校生以外への投票呼び掛けが課題だとした。
県選挙管理委員会によると、16年に実施された参院選の投票率は、18歳が46%、19歳が39%だった。17年の衆院選は18歳が50%、19歳が34%だった。(統一地方選取材班)