琉球新報社 
２０１８年の沖縄県内統一地方選は２日、名護、沖縄、宜野湾、南城、石垣の５市議選が告示され、本格的な選挙戦に突入した。定数１２４に対し、１５２人が立候補し、競争率１．２２倍の少数激戦となっている。９日に投開票を迎える市議選の争点や注目点などを探った。
（統一地方選取材班）
＜名護＞２６―３２ 与野党過半数巡り激戦
【名護】米軍普天間飛行場の移設先として新基地建設が進む名護市では、与野党のどちらが過半数を獲得するかに注目が集まる。今回の議会選挙から定数１減の２６となり、過半数の１４議席を巡って激しい選挙戦が予想される。
現在の議会構成は、渡具知武豊市長を支える与党１３人、野党１４人の少数与党。
今回の立候補者３２人のうち、与党的立場では自民系会派が現職・新人含め１５人、公明が現職２人の計１７人。これに対し野党的立場の現職・新人は１４人。中立的立場では、６月議会まで野党だった現職が１人。
渡具知武豊市長を支える与党は、過半数獲得を目指し、基地問題を極力公約に掲げず経済振興や教育福祉を中心に訴える。新基地建設に協力することで得られる再編交付金を活用した給食費や保育料無償化などを渡具知市長の功績として、看板材料に掲げる。
一方の野党は、過半数となる現在の１４議席を維持するため、立候補者を最低限に絞り、少数精鋭で挑む。辺野古新基地建設への反対を訴え、基地に頼らない街づくりを公約に掲げる候補者が多数だが、基地問題に触れずに地域振興を中心に訴える候補もいる。
市議選は２月の市長選以後、安倍政権が進める新基地建設に改めて民意が示される選挙となる。各候補は親類縁故や関連企業、団体などに支援を求め、票の積み上げに奔走する。３０日投開票の知事選の前哨戦と位置付けられていることから、市外の企業や東京の政治家なども名護入りし、与野党がしのぎを削る。
