琉球新報社 
２０１８年の沖縄県内統一地方選は２日、名護、沖縄、宜野湾、南城、石垣の５市議選が告示され、本格的な選挙戦に突入した。定数１２４に対し、１５２人が立候補し、競争率１．２２倍の少数激戦となっている。９日に投開票を迎える市議選の争点や注目点などを探った。
（統一地方選取材班）
＜石垣＞２２―３０ 陸自配備争点に
【石垣】石垣市議選は定数２２に現職１５人、前・元職４人、新人１１人の計３０人が立候補した。現在の市議会構成は、中山義隆市長を支持する与党系が１１人、野党系・中立が１１人ときっ抗しており、与野党構成の変化が焦点だ。
地域課題への対応に加えて、市平得大俣への陸上自衛隊配備計画への対応が大きな争点となる。
候補者のうち、与党系は１６人（現職１０人、前職１人、新人５人）、野党系は１１人（現職３人、前・元職３人、新人５人）、中立は３人（現職２人、新人１人）。
陸自配備計画を巡っては中山市長が７月に配備受け入れを正式表明。配備予定地の防衛省への市有地売却には市議会の同意が必要だ。前回の市議選では争点化を避ける動きもあったが、配備計画の進展が市議会の判断に半ば委ねられる格好になったため、今回の選挙では有権者の判断が注目される。
２９人が出馬した前回選挙では８００票前後が当選ラインで、今回も同様の見通しだ。市内の有権者数が前回より１５００人ほど増加しており、その票の取り込みもポイントになりそうだ。
