琉球新報社 
２０１８年の沖縄県内統一地方選は２日、名護、沖縄、宜野湾、南城、石垣の５市議選が告示され、本格的な選挙戦に突入した。定数１２４に対し、１５２人が立候補し、競争率１．２２倍の少数激戦となっている。９日に投開票を迎える市議選の争点や注目点などを探った。
（統一地方選取材班）
＜沖縄＞３０―３６ 子育て支援で舌戦
【沖縄】沖縄市議選は定数３０に対し、現職２４人、前職３人、新人９人が立候補した。現在の与野党構成（欠員３）は与党１６人、野党・中立１１人。候補者の内訳を見ると与党２３人、野党９人、中立４人で、与党多数の議会構成に変化はない見通しだが、与野党ともに勢力の拡大を狙う。また、新人９人が現・前職の地盤で立候補しており、激しい集票合戦が展開されそうだ。
各候補とも、地域活性化や社会福祉などの公約を掲げる。子育て・福祉では、市内の待機児童や若年妊産婦の多さ、ひとり親世帯など子育て支援などが課題となっており、教育・福祉などが争点になりそうだ。２期目の桑江朝千夫市長への評価も問われる。
現・前職は、地元の地盤固めに奔走、新人９人は、知名度向上に奔走する。人口の約３分の１を占める市東部に候補者が集中し、激戦となりそうだ。
一方、中部地域の大票田の一つであり、３０日投開票の県知事選に出馬する佐喜真淳氏、玉城デニー氏が告示日に沖縄市入りするなど、知事選と連動する動きもありそうだ。
