統一地方選 沖縄市議選告示


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 2018年の沖縄県内統一地方選は2日、名護、沖縄、宜野湾、南城、石垣の5市議選が告示され、本格的な選挙戦に突入した。定数124に対し、152人が立候補し、競争率1.22倍の少数激戦となっている。9日に投開票を迎える市議選の争点や注目点などを探った。
 (統一地方選取材班)

<沖縄>30―36 子育て支援で舌戦

 【沖縄】沖縄市議選は定数30に対し、現職24人、前職3人、新人9人が立候補した。現在の与野党構成(欠員3)は与党16人、野党・中立11人。候補者の内訳を見ると与党23人、野党9人、中立4人で、与党多数の議会構成に変化はない見通しだが、与野党ともに勢力の拡大を狙う。また、新人9人が現・前職の地盤で立候補しており、激しい集票合戦が展開されそうだ。

 各候補とも、地域活性化や社会福祉などの公約を掲げる。子育て・福祉では、市内の待機児童や若年妊産婦の多さ、ひとり親世帯など子育て支援などが課題となっており、教育・福祉などが争点になりそうだ。2期目の桑江朝千夫市長への評価も問われる。

 現・前職は、地元の地盤固めに奔走、新人9人は、知名度向上に奔走する。人口の約3分の1を占める市東部に候補者が集中し、激戦となりそうだ。

 一方、中部地域の大票田の一つであり、30日投開票の県知事選に出馬する佐喜真淳氏、玉城デニー氏が告示日に沖縄市入りするなど、知事選と連動する動きもありそうだ。