宮城 久緒 
【沖縄】沖縄市は３日、１０代の若年妊産婦の支援や居場所を提供する拠点「若年妊産婦の居場所」を市中央の母子未来センター内に開所した。県内では初めての取り組み。市在住の１０代を対象に、出産や育児についての相談・指導や復学、進学、就労支援など自立に向けた支援を実施する。市と委託契約を結んだ県助産師会が運営する。
支援は母子未来センターの既存施設を活用する。開所時間は平日午前１０時から午後７時を基本としているが、夜間や祝日など緊急の対応者も置く。県助産師会の桑江喜代子会長は「細やかで行き届いた支援や職員の専門性を発揮し、妊娠、出産、子育て期間を自立に向けて有意義に過ごせるよう精いっぱい支援する」と意気込んだ。
センターでは助産師、保育士、栄養士の資格を持つ職員が専門的知識を交え、ライフプラン設計や就労支援などさまざまな角度から支援する。運転免許を持たない利用者のために送迎や食事の提供なども実施する。内閣府の「沖縄子供の貧困緊急対策事業」の補助金を活用している。３日の開所式で桑江朝千夫市長は「安心して子どもを産み、育てることのできる支援づくりに取り組む」と語った。
市は１０月にも、出産から育児まで一貫して相談できる窓口「子育て世代包括支援センター」を市役所内に設置予定で、子育て支援の拡充、整備を進める。
若年妊産婦の支援に関する問い合わせは市こども相談・健康課（電話）０９８（９３９）１２５２。
