琉球新報社 
沖縄県内の幼稚園、小中高校、大学など学校施設の敷地内で、不発弾の発見件数が２０１３～１７年度の５年間で６７件に上ることが、県防災危機管理課のまとめで分かった。うち避難を伴う処理は５件だった。同課によると、２００９年の糸満市不発弾爆発事故を機に、公共工事で不発弾の事前調査を義務付けるなど再発防止策が強化された。しかし「古い施設などには依然として不発弾が埋没しているだろう」と推測する。学校施設で見つかった不発弾の処理で、周辺地域の避難を伴ったのは、１７年度に那覇市と八重瀬町の小学校で２件、１６年度に那覇市の小学校で１件、１４年度に那覇市の保育園で１件、１３年度に豊見城市の小学校で１件だった。
今年は２日に那覇市の天妃小学校の運動場で見つかった不発弾の処理が行われ、学校周辺の約１２０世帯のほか、約６０事業所の約４５０人が一時避難した。
県内の不発弾は終戦時には約１万トンと推定され、現在までに約８千トンが処理、残りは２千トン程度とされている。県は各自治体の広報誌やラジオ、テレビなどのマスメディアを通じ不発弾の情報を呼び掛けている。
