琉球新報社 ２０１８年統一地方選は２１町村議選が４日告示され、既に告示された５市議選と併せ、９日の投票日に向けて県内は選挙ムード一色となった。北大東村議選は無投票となり、選挙戦が展開されるのは５市５町１５村の計２５議会となる。各党は統一地方選を３０日の県知事選の前哨戦に位置付けており、激しい選挙戦が展開されている。
今回は２６市町村議選（総定数３６１）に計４３０人が立候補を届け出た。このうち政党公認の候補者は共産の２０人が最多で、公明１６人、自民１０人、社民６人、社大２人、維新１人、立民１人と続く。候補者の８６％に当たる３７２人は無所属。地域の結び付きや血縁関係に配慮し、政治色をなるべく薄めようとする地方選挙の特徴が出ている。
４日に告示された町村議選では渡嘉敷村や座間味村で競合が激しい。また、定数１９に２１人が立候補した西原町は、新人が現職の地盤に割って入る形となる。政党公認を受ける候補者の割合も高く、各陣営が激しい票の取り合いを展開しそうだ。
（統一地方選取材班）
