琉球新報社 
沖縄労働局は７日、労働基準監督署が２０１７年度に長時間労働が疑われる２４９事業所を監督指導し、うち２０１事業所（８０・７％）で労働基準関係法令違反があったと発表した。時間外・休日労働が最長で月２００時間を超えたのは５事業所だった。労基署は法令違反があった事業所に是正に向けて指導した。
今回の監督指導は特に長時間労働の疑いがある事業所に対して実施した。１３２事業所で時間外・休日労働に関する労使協定（三六協定）を結ばずに残業させたり、同協定で定める限度を超えて働かせたりしていた。うち最長で月８０時間を超えるのが７６事業所、１００時間を超えるのが５６事業所、１５０時間を超えるのが１８事業所、２００時間を超えるのが５事業所だった。賃金不払い残業で３５事業所、過重労働による健康障害防止措置の未実施で４６事業所が指導を受けた。
また、労基署は１６８事業所に対し、長時間働いた労働者に医師の面談など健康障害防止措置を講じるよう指導した。
