琉球新報社 
【宜野湾】２３日告示、３０日投開票の宜野湾市長選に立候補を表明した前宜野湾市副市長の松川正則氏（６４）＝自民、公明推薦＝が１４日、宜野湾市内で会見を開き、政策を発表した。米軍普天間飛行場の危険性除去を「最重要政策」に挙げ「固定化を許さず、一日も早い閉鎖、返還を求め、基地負担軽減に力を注ぐ」と語った。佐喜真淳前市長による市政の継承で市民生活の向上を図るとし、６９項目の政策を掲げた。
普天間飛行場関連では、米軍機の夜間、早朝の飛行停止や市民の経済的損失などに対する補償措置の要求なども挙げた。名護市辺野古への移設については、県による埋め立て承認の撤回も念頭に「（国と県の）対立が続いていることは残念だ。今後の動向を注視したい」と述べるにとどめた。
今年３月に地権者に引き渡された米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区跡地における「沖縄健康医療拠点」の形成も重点政策に掲げ「跡地利用に取り組むと同時に世界水準の医療、観光リゾート市を目指す。佐喜真前市長と取り組んだ『宜野湾が１番』との思いを継承する」と語った。
その他、経済振興策では市道１１号と中原進入路の早期供用開始や普天間宮周辺まちづくりの早期実現、総合経済産業支援センターの建設などを盛り込んだ。子育て、福祉政策では待機児童の解消や保育士の待遇改善、子どもの保育料、給食費、医療費の無償化、中学生対象の海外留学制度拡充、ミニデイサービスの事業拡充などを掲げた。
会見には市選出の県議や与党市議団らが同席した。
