琉球新報社 
宜野湾市の認可保育所に入れない待機児童数は沖縄県内で２番目に多かった２０１５年４月時点の３５０人から、１８年４月時点で９９人に減った。
新人で前宜野湾市副市長の松川正則氏（６４）は「来年の４月には解消の見込み」とした上で「認可保育園など創設時の助成、保育士の待遇改善のためのフレックスタイムの導入検討」などを掲げる。
一方、県高校ＰＴＡ連合会前会長の仲西春雅氏（５７）は「安心して子育てできるまち」を掲げ「認可外保育施設の支援策の充実を図ると同時に、保育従事者の待遇改善にも取り組む」としている。
市内では、小学生を放課後に預かる学童クラブの需要も増加傾向だ。民間と公設の双方に共通した調査基準がないため単純比較はできないが、１７年５月の学童待機児童数は２１２人と県内最多だった。両氏とも、各小学校区に児童を預けられる施設整備を掲げる。整備と連動した形で、松川氏は「利用者の負担軽減」、仲西氏は「児童館の活性化」を打ち出している。
県全体で問題となる子どもの貧困問題では、松川氏が「関係団体と連携し食事の提供や学習支援を実施するほか、ひとり親世帯への自立支援や施設整備などの強化を図る」と独自策を強調する。仲西氏も「市独自の貧困対策計画を策定し、『市子ども未来応援推進基金』の設置や給付型奨学金制度創設などで支援する」と支援の拡充を強調する。
子どもの保育料や給食費、医療費の無償化については両氏とも一致する。だが財源については、松川氏が「普天間飛行場からの騒音被害などに対する補償を政府に要求して充てる」と説明する。一方、仲西氏は「行財政改革や観光産業振興で収入を増やすほか、県の基金なども活用したい」としている。
（宜野湾市長選取材班）
