観光経済効果１４％増　１７年度沖縄県内　過去最高１兆１７００億

　沖縄県文化観光スポーツ部は２５日、２０１７年度の旅行・観光の経済波及効果を発表した。旅行・観光消費額などから算出した経済波及効果は１５年度の前回調査比１４・２％増の１兆１６９９億８５００万円で過去最高となった。国内外から沖縄を訪れる観光客数は増加を続けており、観光と関わりの深い宿泊業や飲食店を中心に県経済への波及効果が大きかった。

消費額７８００億、雇用効果１４万人

　１７年度の旅行・観光消費額は１５年度比１２・７％増の７７９３億円だった。このうち県外客は４９７９億円、外国客は２０００億円で、県民の県内旅行などによる観光消費額も８１４億円あった。観光消費額のうち、県内観光産業への直接効果は６９１２億円で、８８１億円は県外に流出したと試算されている。観光と関連がある産業の売り上げ増加など１次波及効果は３１４４億円、所得増加による消費活性化などの２次波及効果は１６４４億円となった。

　産業別の波及効果は宿泊業が２２５６億円、飲食店が１８７７億円と高い数値を示した。雇用誘発効果は１５年度比１３・２％増の１４万２７３４人で、観光客数の増加に伴って雇用も拡大していることがうかがえる。同部は「引き続き観光客の誘致に取り組み、１人当たりの消費額の向上や沖縄観光の質的転換に向けた施策を推進したい」としている。