沖縄県知事選　「期日前投票」を報告要求　県選管「好ましくない」

　３０日投開票の沖縄県知事選で各陣営の支援企業や団体が期日前投票の実績を報告させる動きが広がっている。ある企業は従業員に、投票した人の名前や人数を報告させる「実績調査票」を配布している。県選管は「憲法で保障された投票の秘密の観点からすると、報告が強要されているとすれば好ましくない」と話す。

　県内大手のあるホテル会社の名前が入った、期日前投票を促す「連絡書」は１０日付で、総務部門の部長らの名前と印鑑が押され「全スタッフ」宛てに発信されている。そこでは「期日前投票を済まされた方は、所定の報告様式にて『期日前投票調査票』の提出をお願い致します」と呼び掛ける。目標は「従業員１名につき８名以上」で「毎日１５‥００までに報告」させる。「調査票」はホテル名が書かれ、人数と投票所、実行日の欄があり、左肩に候補者名が記されている。

　ある事務所でも、期日前投票を呼び掛ける電話で報告を受けて確認リストを作成する場面が目撃されている。労組は組合員の１割を目標に、人数を報告させる。関係者は「強制力はない。自分や家族が投票し、隣近所にも呼び掛けるようにと指示が来ている」と話した。