高良 利香 
玉城デニー氏の県知事戦勝利で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設は「解決済み」としていた米ワシントンにわずかな変化が見え始めている。米政府は辺野古移設堅持の姿勢を崩さないが、安倍政権が全面支援した佐喜真淳前宜野湾市長に８万票余の差を付けた玉城氏の大勝は、政府関係者も「驚き」と受け止める。在沖米軍基地の安定運用も踏まえ、識者らは「沖縄の選挙結果に敬意を示すべき」「安倍政権が辺野古移設の工事を強行すれば、県民の怒りは一層高まる」と、日米同盟への影響を危惧し、玉城新知事と日本政府との対話に注目している。
■「同情票」注視
「佐喜真市長はどうか。菅義偉官房長官とも仲が良いと聞く」
当初、１２月に予定された県知事選について、米政府関係者は春ごろから翁長雄志知事の対抗馬に関心を寄せていた。「（埋め立て承認撤回など）翁長知事がどう動くかに、特別な関心はない。名護市長選や県内の首長選で連勝し、代替施設建設に反対しない候補者が知事選も勝つと日本政府は見込んでいる」と、日本政府の見方を支持した。
自民党が推す候補者の勝利で、新基地建設への「抵抗」に終止符を打てると見込んでいた両政府だったが、翁長氏の急逝で状況は一変。佐喜真氏勝利への期待の一方、翁長氏への「同情票」がどう影響するかに神経をとがらせていた。
ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授は新基地建設の強行は県民の一層の怒りを招くと警鐘を鳴らし、「選挙結果が米政府に普天間代替施設の再考を促すなら、日米同盟をより安定した政治土台に置く好機となる」と説明。玉城氏訪米の際には、国務省、国防総省は建設的な対話に向けて歓迎すべきだと指摘した。
■「結果に敬意を」
リチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ元国防次官補、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン上級副所長―。３日にワシントンで開かれたシンポジウム。知日派で「ジャパンハンドラーズ」と称される面々がそろい、日米同盟強化に向けた政策提言報告書を発表した。
自衛隊と米軍による「日米共同統合任務部隊」の創設や基地の共同運用拡大など、中国の台頭を踏まえ、アジアの安全保障に日本はより参画せよと迫る報告書の説明中、県知事選の話題が上った。
シーラ・スミス外交問題評議会上級研究員は「沖縄は（新基地建設に反対する）継続を選んだ。日米同盟は県民感情の理解に注意を払い、焦点の問題について取り組み続けるべきだ」と説明。「玉城氏は辛勝ではなく、大勝した。私たちはその結果に敬意を示すべきだ」と述べた。
アーミテージ氏は「新知事は東京（日本政府）と話したいとしている。米国は東京と沖縄のサンドイッチになりたくない」としながらも、報告書で提示した自衛隊と米軍による基地の共同運用や民間空港、港の使用を上げ、「人口密集地の負担を軽減しようとしている」と説明した。
米側が「沖縄の政治の新しい顔」（スミス氏）に注目する中、玉城新知事に対して日本政府がどのように対応していくか。ボールは東京に投げられている。（座波幸代本紙ワシントン特派員）
