琉球新報社 
辺野古埋め立ての是非を問う県民投票の条例案は、与野党の激しい攻防の末、与党の修正案が委員会で可決された。全会一致には至らなかったため２６日の最終本会議で再度審議されるが、双方は歩み寄る姿勢を見せていない。審議の内容や結果は、県民投票の事務実施への態度を保留している６市（うるま、浦添、宜野湾、豊見城、糸満、石垣）に影響を与える可能性がある。県は、条例案可決後、県民投票推進課を新設する方針。県が目指す全４１市町村での実施に向け与野党の駆け引きは続きそうだ。
委員会では、条例案の題名や内容を巡って議論が集中した。四つの選択肢を含めた修正案を提案した自民、公明が「県民のさまざまな意見を反映させる必要がある」と主張したのに対し、与党は「明確に賛否を問うべきだ」と応酬するなど互いに譲らず、午前１０時に始まった委員会は途中休憩を挟み、採決は午後６時半ごろに行われた。
委員会終盤には、自公の県議らが県民投票に反対する意見書を可決した石垣市議会の動きを念頭に「虫食い状態になったら誰が責任を取るのか」と自民党系の首長や議会の協力を盾に与党に譲歩を迫った。これに対し、与党の県議らは、住民による直接請求の法制度や県民投票条例の趣旨を守ることの意義を繰り返し説明するなど、議論は最後までかみ合わなかった。
自民会派幹部は「本来は全市町村が賛成すべきだが、態度を保留している市があるので県民投票そのものの正当性がなくなっている。われわれは絶対に譲らない」と主張。一方、与党議員の一人は「与党が歩み寄ることはない。一番良いのは、自民が退席した上で全会一致とするのが望ましい」と語った。
