政治

県民投票 来春までに 県議会が条例可決 辺野古移設の是非を問う

 沖縄県議会(新里米吉議長)は26日、10月定例会の最終本会議を開き、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票条例案を巡り、県政与党が提出した選択肢を賛否の2択とする修正案を賛成多数で可決した。条例は公布から6カ月以内の実施を定めており、来週にも公布されるため、県民投票は来春までに実施される。投票の結果、賛否いずれかの投票数が投票資格者の4分の1に達したときは知事はその結果を尊重し、首相と米国大統領に投票結果を通知すると明記している。

 社民・社大・結(12人)、おきなわ(8人)、共産党(6人)、与党系無所属議員1人が賛成した。県民投票は、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小の賛否を問うた1996年の県民投票以来、県内では2度目。県民投票の必要経費5億5139万円を含めた総額約28億9千万円の18年度補正予算案も与党と維新の会(2人)の賛成多数により可決した。

 一方、野党自民党(15人)と中立会派公明党(4人)が提案した選択肢を4択とする修正案は賛成少数で否決された。

 中立会派の維新の会は、いずれの修正案にも採決の際に退席した。

 県は近く「県民投票推進課」を新設する。一方、県民投票を巡っては、石垣市議会が県民投票に反対する意見書を可決したほか、県民投票に伴う事務実施への協力を保留している市が4市(うるま、宜野湾、糸満、石垣)ある。県は全市町村での実施を目指しており、これらの市に理解と協力を求める考え。

 条例は、投票率に関係なく、県民投票の結果が判明次第、知事は速やかにその結果を告示しなければならないと明記している。

 このほか本会議では、ストーカー行為を繰り返す者を規制し罰則を設ける県迷惑行為防止条例改正案など議案計20件と子ども医療費助成制度の拡充等を求める意見書を可決した。

 2017年度決算に関する議案25件は来週から始まる決算特別委員会で審査する。