政治

「辺野古」県民投票条例可決 浦添、豊見城 投票協力へ

 投開票など市町村が担う事務委託について沖縄県の回答を保留している6市を本紙が取材したところ、浦添と豊見城の2市は協力する方針であることが分かった。うるま、宜野湾、石垣、糸満の4市は引き続き態度を保留している。

 浦添市の松本哲治市長は「県知事選で民意は既に示されているにもかかわらず、5億円以上もの税金を費やして再確認をする必要性には甚だ疑問を感じているが決定したことには協力する」と話した。

 豊見城市の宜保晴毅市長も「2択以外の選択肢があった方がいいと考えていた」とした上で「市としては条例を破り県民投票をしないということはできない」と述べ、県民投票に協力する考えを示した。

 宜保市長の任期は11月7日までで、同8日に市長に就任する山川仁氏も県民投票に協力する考えを示している。

 一方、態度を保留している宜野湾市の松川正則市長は「県議会で条例が可決されれば(事務は)義務であることは理解している」とする一方で「まだ県からしっかりとした説明を受けておらず、根本的な問題である普天間飛行場の閉鎖・返還に向けたものが見えない。市としては(固定化の)懸念もある」と述べた。

 糸満市の上原昭市長や中山義隆石垣市長、島袋俊夫うるま市長は方針を決めていない。