政治

県民投票条例を公布 沖縄県、4月30日までに実施 石垣市議会 反対の意見書提出

 米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票条例が31日、公布された。公布日から6カ月以内に実施するという規定に基づき、4月30日までに県民投票が行われる。一方、石垣市議6人が31日、県庁で県民投票を所管する多良間一弘・辺野古新基地建設問題対策課長と面会し、市議会で可決した県民投票に反対する意見書を手渡した。


県民投票反対の意見書を手渡す石垣市議会の平良秀之議長(左から3人目)=31日、県庁

 面会で平良秀之石垣市議長(公明党)は「8万票という大差で勝利した県知事選を終えたばかりで、一般財源から5億5千万円を活用して改めて民意を問うことに首をかしげる方が大勢いる」と疑問を呈したほか、選択肢が賛成か反対の二択であることに不満を述べた。

 これに対し多良間課長は「知事選とは別に埋め立ての賛否を明確にしたいと条例制定請求がされ、直接民主制で民意を示す意義はある」と説明した。

 平良議長は取材に対し市議会での今後の審議の見通しについて「粛々と行われた手続きなので、(県民投票に)向き合わなければならないと思う」と話した。

 条例公布を受け県は1日、職員12人の県民投票推進課を発足、投票率向上に向けた広報活動を行う。投票事務を委託する市町村とも調整を始め、石垣市など態度を保留する6市に協力を要請する。6市のうち浦添と豊見城の両市長は取材に県民投票に協力する考えを示しているが、うるま、宜野湾、石垣、糸満の4市は態度を保留している。

 石垣市議団は永山淳県土木企画統括監も訪れ、新石垣空港の滑走路延長やアクセス道路の早期開通などを要請した。