経済

那覇に機体整備場が完成式典 伊丹から移転、需要期待

完成式典でテープカットを行う玉城デニー知事(右から5人目)、MROジャパンの荒川清朗社長(同2人目)ら=8日、那覇空港内のMROジャパン

 沖縄県は8日、MROジャパンが運営する航空機整備施設(MRO施設)の完成式典を、那覇空港内の同施設で開いた。2019年1月から航空機整備を始める。大阪(伊丹)空港格納庫からの移転となる。

 国内3位(16年度)の路線数を持つ那覇空港は、国際線やLCC就航が増加し、整備需要の拡大が見込まれる。アジアに近く、海外需要の取り込みにも有利だ。日本品質で整備ができ、若い人材が豊富なことや温暖な気候で整備がしやすいことも移転の理由という。

 県は10年後には291億円の経済波及効果があると見ている。社員は現地で採用する。現在、県出身者は60人で、新たに24人を内定した。400人規模まで増やしたい考えだ。

 施設は県の事業費187億円をかけて完成した。大型機または中型機1機と、小型機3機を収容できる。幅189メートル、奥行き99・85メートルで、敷地面積は2万9396平方メートル。

 式典で玉城デニー知事は「機体整備に派生して、機体部材の製造・補修などさまざまな需要が見込まれる。日本経済をけん引する、新時代沖縄への新たな一歩となる」と話した。

 設計監理を手掛けた梓設計の杉谷文彦社長は「台風などの自然災害や塩害にも十分対応できる設計にした」と話した。