琉球新報社 10月21日に台湾東部で発生した特急列車「プユマ号」の脱線事故を巡り、列車を製造した日本企業が設計上に瑕疵（かし）を認めたという報道を受け、原因を調査していた台湾政府交通部（国交省）は、列車の購入契約内容から検品などの行程を再度精査して責任の所在を明らかにするとした。製造側の責任が明らかになれば賠償請求を行い、応じない場合は法的措置も辞さないことも明らかにした。
日本メディアの報道によると、列車を製造した日本車両製造（名古屋市）は、列車の設計ミスでATP（自動列車防護装置）が作動していないことが運行を管理する司令員に伝えられていなかったことを認めた。しかし、台湾鉄路に対して同社は、納車の際に接続されていなかったATPを接続し、その後の点検を行う責任は台湾鉄路側にあると書面で伝えたとされている。台湾鉄道側はこのような書面の存在を否定している。
