琉球新報社 【名護】名護市辺野古の新基地建設予定地を含む市東海岸海域の住民でつくる「名護市東海岸漁業協同組合」（久志常春組合長）が漁協設立認可を県に申請していた件で、県水産課が16日、不認可としたことが分かった。組合側に文書と口頭で伝達した。関係者によると提出した事業計画が不十分だったことなどが理由だという。同漁協の設立について県が不認可としたのは2回目、申請は3度目。
組合側は16日夜に緊急で役員会を開き、県に対して審査基準提出を求めることを決定した。久志組合長は「どんな審査基準に照らしているのか示してもらわないと納得できない。漁協設立を諦めるつもりはない」と話した。
認可申請は2017年11月、18年5月と8月の3回、提出した。1度目の申請は、県への追加報告が間に合わず自ら取り下げた。2度目の申請では申請した定款の一部に不備があり「不認可」となった。県は3度目の申請でも追加報告を要求し、組合側は1日に提出した。
新漁協が漁場として申請した名護市東海岸の海域は、辺野古新基地建設の埋め立て区域を含む。認可後に漁協が登記され、漁業権が認められた場合は新基地建設工事に影響を与える可能性がある。
