琉球新報社 【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、岩屋毅防衛相は16日の衆院安全保障委員会で、国土交通省から防衛省に出向し移設事業に関わった職員が2015年度以降、延べ18人いると明らかにした。防衛省は県の埋め立て承認撤回を受け、行政不服審査法に基づき同じ内閣の国土交通相に審査を請求している。質問した赤嶺政賢氏（共産）は「基地建設は実態として防衛省が国交省から協力を得て進めている。行政不服審査法に基づく手続きだけ別だという説明はおよそ通らない」と指摘した。
防衛省は15年4月、省内に「普天間飛行場代替施設建設事業推進チーム」を設置し国交省の職員が出向している。幹部ポストについても、16年1月の防衛省組織令の改定で本省に辺野古移設を担当する大臣官房審議官、大臣官房参事官を新設した。沖縄防衛局の次長職も増やしそれぞれに国交省の職員を充てている。今年10月現在、国交省からの出向職員は10人だという。
赤嶺氏は辺野古移設は防衛、国交両省が協力し進めている事業だとし、行政不服審査法による手続きについて「内閣の一員である国交相に公正中立な判断などできるはずがない」と批判した。
岩屋氏は「法令にのっとって審査請求し、国交相にはまさに審査庁としてご判断をいただいた」と述べた。
