琉球新報社 来年3月で福島県が原発事故被災者への一切の住宅支援を打ち切るのを前に、原発事故からの避難者を支援する「つなごう命の会」（会長・矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授）は沖縄県内の避難者を対象にアンケートを実施した。福島出身の避難者に住宅支援と避難生活費について尋ねると、支援がなくなれば「常時赤字になる」と答えた人が約4割と最も多く、「ほぼ何とか（生活を維持できる）」「不足気味」がそれぞれ約2割で続いた。
福島出身避難者のうち、2017年度の住宅支援状況では「きついがぎりぎり（生活を維持できる）」が最多の約4割だった。「十分な収入」は5％に満たなかった。自由回答では「二重生活で二世帯分の生活費がかかる。公的支援を続けてほしい」など、継続支援を求める記述が最も多かった。
アンケートは6月、県内の避難者100世帯以上に送付し、47世帯の計128人から回答があった。
そのうち福島県からの避難者は32世帯の88人だった。
アンケートの問い合わせは矢ヶ崎会長（電話）080（3187）5551。
