米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設について全国で議論することを求めて東京都小金井市議会に出された陳情を考える「当事者意識で考える沖縄の基地問題」が20日、小金井市市民会館で開かれた。陳情に賛成した市議有志の主催で、賛成会派の代表らが経緯を説明した。陳情採択後、陳情が求めた意見書の採決は見送られたままで、市議会12月定例会での採決に向けて調整を進めていることも報告された。ただ、採決の行方は見通せないのが現状だ。
意見書の採決を巡っては、9月の議会で陳情に賛成した共産党市議団が、10月の意見書採決の段階で態度を翻したため、意見書採決は見送られた。
この日は共産党市議団の水上洋志市議も参加し、翻意した経緯を説明した上で「12月議会で何らかの方向性を示せるよう私たちも努力していきたい」と述べた。
会の前半は、陳情を提出した、新しい提案実行委員会メンバーの米須清真さんが、普天間飛行場の移設が沖縄の問題ではなく全国の問題で、国民が当事者として議論することなど提案の意図を説明した。移設することになった場合も「国政での特別法制定と住民投票による承認が必須条件だとするのが『新しい提案』の考え方だ」と強調した。