OCVB 2事務所閉鎖　台北、韓国「役割終えた」

　沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）の平良朝敬会長は22日の定例会見で、台北と韓国にある海外事務所を2019年3月末で閉所すると明らかにした。平良会長は県からの予算減が主な要因だとした上で「ビューローの役割はほぼ終えた」と海外事務所としての役割を果たしたとの見方を示した。現時点で別の地域で海外事務所を新設する考えはないという。

　今後は現地市場に定期的に職員を出張させることで情報収集や営業活動などを展開し、県内にある旅行会社や代理店などと情報交換やプロモーションを図る。また、19年3月からはデジタルマーケットに関する部署を新設し、オンライン旅行会社との連携を強化し、SNSなどを活用して情報発信に努めるとした。

　OCVBの海外事務所は県の100％運営補助事業として開設された。その後、補助率は70％ほどに減った。

　韓国事務所は運営費2300万円で750万円の赤字、台北は運営費1200万円で380万円の赤字だったという。

　OCVBの負担が増加したことで経営に影響するようになった。県外事務所は16年3月に大阪の事務所も閉鎖しており、県外事務所は東京だけになる。