宜野湾議会が「反対」可決　県民投票　「危険除去 明記ない」

　【宜野湾】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、同飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市議会（上地安之議長、定数26）は4日、与党が提出した県民投票に反対する意見書を賛成15、反対10の賛成多数で可決した。県民投票に反対する意見書の可決は石垣市議会に続き2例目。野党が提出した県民投票に賛成する意見書は賛成10、反対15の賛成少数で否決した。

　「反対」の意見書は、与党会派の絆輝クラブ9人、絆クラブ3人、公明党3人が賛成し、野党会派の結・市民ネットワーク5人、共産党1人、社民党1人、中立会派の共生の会3人が反対した。意見書の宛先は県知事。

　意見書は県民投票について「普天間飛行場問題の原点である危険性の除去について全く明記がなく、騒音問題などで長年苦しんでいる宜野湾市民が置き去りにされる」と指摘。「請求趣旨などで普天間の固定化につながる最悪のシナリオに全く触れておらず、強い憤りを禁じ得ない」と懸念を示した。その上で、普天間飛行場負担軽減推進会議の早期再開や一日も早い飛行場の閉鎖・返還などを求めた。

　野党側が提出した「賛成」の意見書では「住民から選ばれた議員が、市民、県民の直接請求に応えていくのは当然の務めだ」と反論した。「県民投票は一つの問題に対して県民の意志を問う最も有効な手段であり、県民の意志を示す絶好の機会だ」と主張した。