琉球新報社 【糸満】辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の事務作業の実施を保留していた沖縄県糸満市の上原昭市長は6日、市議会12月定例会に県民投票に関する補正予算案を追加提案することを決めた。上原市長は「県から『協力する義務がある』と説明を受け、条例に基づいてやる義務があると判断した」と提案理由を説明した。
補正予算案は、県民投票の事務費用として約1400万円を計上。11日の市議会本会議で提案される。総務委員会に付託され、19日に委員会採決、21日の最終本会議で採決される。議会で可決されるかは流動的。上原市長は市議会で予算案が否決された場合については「その時に判断する」と述べるにとどまった。
県の事務移譲について態度を保留していたうるま、宜野湾、糸満、石垣の4市のうち、糸満を除く3市長は12月市議会に県民投票の予算案を提案する方針を出していた。
態度を保留する糸満市に対し、「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表らは実施に向けて協力を求めていた。「『建白書』を実現させる島ぐるみ糸満市民の会」は、上原市長に県民投票の実施を求める要請書を全会一致で決議した。
