社会

米軍機部品落下、警察庁「状況再現を検討」 発生1年、園の保護者ら要請行動

要請書を手渡す保育園の保護者ら=7日、国会内

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に近い同市の緑ヶ丘保育園に米軍機の部品カバーが落下した事故から1年がたった7日、上京した園長や保護者らが園上空の飛行停止などを求める政府への要請活動を国会内で行った。警察庁の担当者は、事故当時に収録された環境音や、部品が見つかった屋根のへこみを踏まえて、県警が状況の再現を検討していることを明らかにした。時期などの詳細は明らかにしなかった。 

 政府への要請には外務省、防衛省、警察庁、内閣官房の職員が出席した。園側は園上空の飛行禁止を求める署名の追加分も提出。署名は計13万7141筆となった。

 事故について警察庁は、米軍側が部品カバーの在庫がそろっていることを理由に関与を否定しているとし「米軍関連事案とは特定できていない」とした。神谷武宏園長は「大人が上に立ってもへこまない厚手のトタンがへこんだ。相当な圧が掛かっていた」と指摘。カバーが米軍のものだと特定できているとし、「米軍の言い分をうのみにして立ち入り調査もしないなら捜査の意味がない」と批判した。

 防衛省は、園上空を飛行する米軍機の映像を確認していないと明らかにした。今後の対応は「上司と調整する」と述べるにとどめた。「調査中」「適切に対応する」と曖昧な言葉が政府側から繰り返され、保護者らから「心ある言葉で答えて」と訴える声も上がった。

 保護者でつくる「チーム緑ヶ丘1207」の宮城智子会長は、2月にも要請したことを振り返り「調査中と言いながら、何も進んでいない。沖縄に住む人を守る気がないように感じる。行政が動いてくれないと現状は変わらない」と訴えた。