琉球新報社 自民党県連は9日、那覇市のパシフィックホテル沖縄で総務会を開き、知事選での敗北を受け、県連会長を引責辞任した国場幸之助氏（45）の後任に県議で副会長の照屋守之氏（62）を充てる人事案を全会一致で了承した。任期は2020年実施の県議選まで。照屋氏は8カ月ぶり2度目の会長就任となった。
会長に再登板した照屋氏は、県連の態勢について「県民の期待に応える県連をつくりたい。そのためには知事選、那覇市長選、豊見城市長選の選挙総括に基づき、改めて県民の声、思いを拾い上げていく」と語った。
照屋氏は、県連の役員体制について来年年明けに公表する考えを示した。一方、島袋大幹事長など県連3役は続投する見通し。
来年4月21日に実施される衆院沖縄3区の補欠選挙と夏の参院選に向けて、照屋氏は「補選は今月いっぱいで（候補者を）決めたい。参院選は早めに選考委員会を立ち上げる。党本部から2月の党大会までに対応できないか連絡がきており、早めに対応したい」と語った。一方で、知事選の候補者選考委員会の在り方などを巡って、県連に対して多くの指摘や疑問が寄せられていると明らかにし「県民や党員、党友の皆さまの理解が得られる取り組みも必要だ」と述べた。
照屋氏はうるま市具志川出身。1994年に具志川市議に初当選し、2004年に県議選に初当選し、現在4期目。県連幹事長や会長代行などを歴任し、2016年から18年4月まで会長を務めた。
〈照屋氏一問一答〉組織型選挙の検証必要
照屋守之自民県連会長と記者団のやりとりは以下の通り。
―知事選などの敗因は。
「自民県連はこれまで組織を中心とした態勢で取り組んできた。2月の名護市長選、3月の石垣市、4月の沖縄市長選では、自民、公明、維新の連携でもって闘い、大きな成果を出した。知事選もそういう態勢で臨んだが、対応できなかった。改めて組織型の選挙態勢の在り方や無党派層、女性票、政策の構築を含めてしっかり検証する必要がある」
―県連をどう立て直すか。
「県民の声を拾い上げる活動を日常、積極的に取り組む。来年には衆院補選と参院選もある。2年後の県議選では県連所属の議員を20人当選できるよう、さまざまな活動を展開したい」
―今後の役員体制は。
「来年1月の新春の集いまでには公表したい。現体制の下で知事選の選考委員会を構成した団体などにも、さまざまな意見を聞いている。選挙態勢の反省にのっとって今後の体制を構築していく上で、今の体制も継続しながら新たな体制をつくりたい」
―来週にも政府は辺野古海域に土砂を投入する。県連の対応は。
「今、大きな争点として普天間飛行場の返還問題があり、正面から向き合い、しっかり対応したい。名護市や県が国と協議しながら意思決定をして、現在の位置に決まった経緯と県民感情を含めて複雑な状況になっている。基地の整理縮小の観点で問題解決できる」
―2月実施の県民投票に対する県連の対応は。
「（移設計画が）白紙なら賛否だけでいいが、さまざまな協議が行われ、現在に至っていることからすると、賛否だけではなく『やむを得ない』など4択でやるべきだ。県が、市町村の同意を得る取り組みをしている。市町村、市町村議会の動向を見守っていく」
