宮城 久緒 
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は１４日午前１１時、辺野古崎付近の護岸で囲んだ埋め立て予定区域への土砂の投入を開始した。
玉城デニー知事は埋め立て事業の手続きに違法性があるとして１２日に防衛局に行政指導していたが、国は県の工事中止の求めには応じず、事前に通知していた１４日の土砂投入を強行した。
２０１７年４月に海上での護岸建設に着手して以降、埋め立て用の土砂が投入されるのは初めてで、新基地建設は新たな建設段階に入る。
だが、９月の県知事選で辺野古新基地建設反対を掲げた玉城氏が過去最多得票で当選した選挙結果を顧みない政府与党の姿勢や、民間港を使って埋め立て土砂の搬出を急ぐ強引な手法に、世論の反発が強まっている。
玉城知事は、今後想定される大浦湾側の地盤改良に伴う設計変更の承認権限も行使しながら新基地建設阻止に取り組む構えを崩しておらず、埋め立て作業が国の計画通り進むかは依然として見通せない。
１４日は午前８時過ぎから現場での作業が始まり、午前９時に土砂を積んだ台船がキャンプ・シュワブ沿岸のＫ９護岸に接岸した。土砂をダンプカーに積み替えて辺野古崎付近まで運び、ダンプの荷台から下ろされた土砂をブルドーザーが海に押し入れた。
玉城知事は１４日朝、県庁登庁時に「予定ありきで県民の民意を無視して進められる工事に強い憤りを禁じ得ない」と記者団に語り、対応の協議に入った。【琉球新報電子版】
