琉球新報社 【名護】政府が新基地建設の土砂投入を実施したことを受け、受け入れ先の名護市議会（大城秀樹議長）は２１日、１２月定例会の最終本会議を開き「辺野古新基地埋め立て土砂投入中止を求める意見書」を野党の賛成多数で可決した。「県民に基地負担を押しつけ犠牲を強いる日本政府の『沖縄処分』であり断じて容認できるものでない」として土砂投入を強行した政府の姿勢を批判した。
意見書では、玉城デニー知事が政府に話し合いを求めたが、その間政府が工事を止めず名護市安和の琉球セメントの桟橋から土砂を搬出したことを「違法な土砂搬出」と指摘。政府の行政不服審査制度などを「『違法行為』、『制度乱用』を繰り返す政府の姿勢は何でもありの傍若無人の見切り発車で地方自治と法治国家の破壊」と強く否定した。
さらに新基地建設を止める署名が米国などで広がっていることを受け「沖縄防衛局は県内や国内外の世論を無視することは許されない」として（１）新基地建設のための土砂投入の即時停止（２）安和桟橋からの土砂搬出の停止（３）米軍普天間飛行場の辺野古移設を断念し、直ちに運用を停止して閉鎖・撤去―を求めた。
与党は質疑で「埋め立てを阻止したいという人はたくさんいるが、大変厳しい。現実に至らない」と指摘し、１１人が反対した。公明１人は採決を退席した。
