宮里 努 
沖縄防衛局が２０１３～17年度の５年間に発注した公共工事は約２５１３億９７１７万円（当初契約額）で、53％に当たる約１３３３億３０８７万円が県外企業との契約だったことが６日までに分かった。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で護岸建設に関する契約などがあった14年度は総額約８０５億円のうち、県外企業分が約５６５億円で70.１％に上った。
沖縄防衛局が本紙の取材に答えた。同局によると、県外企業単体との契約額に加え、共同企業体との契約額のうち県外企業分を算出して計上し「県外企業分」とした。
沖縄大・沖縄国際大特別研究員の宮田裕氏は「基地負担は沖縄が負う一方で、利益は本土へ還流して県内の産業育成につながっていない」と指摘している。
普天間飛行場の辺野古移設について、沖縄防衛局は14年度の辺野古海域での護岸建設や17年度の埋め立て工事（土砂投入）に関する契約で、県外企業を含む共同企業体と契約している。そのほか、普天間飛行場内の改修工事で大阪府や東京都、福岡県の企業に調査・工事を発注した。
自衛隊与那国駐屯地の建設などに関わる工事や米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区跡地の地質調査・磁気探査も県外企業と契約していた。
沖縄防衛局は本紙の取材に「地元企業の受注機会の拡大に配慮しつつ、会計法と関係規則に基づき、適正に入札契約をしているところだ。引き続き地元企業の受注機会の拡大に努める」と答えた。
