政治

県民投票 全県実施断念へ 県最終調整、2択変えず 玉城知事、きょう与党伝達

 辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、宮古島や宜野湾、沖縄、うるま、石垣の5市長が投票事務を拒否したり態度を表明していない問題で、今後も5市が反対を続ける場合には県として全市町村での実施は断念し、2月24日に投開票を行う方向で最終調整していることが10日、関係者への取材で分かった。県条例は改正せず、現行通り賛否2択の設問を維持する。玉城デニー知事は11日、県政与党幹部と会談し、今後の対応方針を伝える。


 与党内には、県民投票が実施できない5市でも有権者が賛否の意思を示せる代替措置として、住民管理型の「自主投票」を推す声もある。ただ、任意投票のため県民投票の正式な開票結果には反映されず、参考値となる。5市の住民や市民団体からは全県実施を求める声も根強く、11日に方針が最終決定されるか流動的だ。

 県は引き続き5市に対して説得を続け、勧告や是正の要求の手続きも踏んでギリギリまで5市に参加を要請するが、投票事務は代行しない方針だ。

 県が事務代行するには条例改正が必要という認識だが、県政与党の間で「悪いのは県条例を無視する市長側で、なぜ条例改正しないといけないのか」など条例改正に否定的な意見や慎重論が強い。

 投票日を延期して県が事務を代行することも検討されたが、県が投票資格者名簿の調製を行う場合、名簿の提供を受けられるか懸念もある。

 一方、県民投票の条例制定を県議会に直接請求した「辺野古」県民投票の会は、2月24日の実施日にはこだわらず、条例を改正して市に代わって県が投票事務を代行したり、選択肢を3択や4択に拡大したりしてでも全市町村で投票実施を達成するよう要望している。

 週明けに投票券の発注期限を迎える自治体もあり、県が最終的に判断するのは来週がリミットとみられる。