宮里 努 【東京】政府は17日、世界遺産条約の関係省庁連絡会議を開き、「奄美大島・徳之島・沖縄島北部および西表島」を世界自然遺産候補として再推薦することを確認した。22日にも閣議了解を得て、2月1日の締め切りまでに正式な推薦書をユネスコ世界遺産センターへ提出する。来夏の世界遺産委員会における審議で登録決定を目指す。
推薦区域の総面積は4万2698ヘクタールとし、いったん取り下げた2017年の前回推薦時より4752ヘクタール増えた。地域別では沖縄島北部が2588ヘクタール増の7721ヘクタール、西表島が1987ヘクタール増の2万822ヘクタール、奄美大島が96ヘクタール増の1万1640ヘクタール、徳之島が81ヘクタール増の2434ヘクタールとなった。
世界遺産委員会の諮問機関・IUCN（国際自然保護連合）の指摘を踏まえ、重要な位置付けにある米軍北部訓練場の返還地を推薦地に追加したほか、推薦地を可能な限りつなげて小規模な区域を解消したことが面積拡大の要因だ。評価基準（クライテリア）は生物多様性のみに絞り込んだ。
北部訓練場の残る地域についても、日米間で情報共有や外来種対策を共同で進めることを包括的管理計画に明記した。今後も地域ごとの観光利用計画や利用ルールの導入を進め、絶滅危惧種などのモニタリング計画を策定するとした。環境省の正田寛・自然環境局長は「練り上げた推薦書を提出し、現地調査でもしっかり説明をし、登録に結び付けたい」と語った。
