琉球新報社 海邦総研（新崎勝彦社長）は24日、沖縄県内企業の2018年度賃金引き上げ動向の調査結果を発表した。正社員の賃上げを実施した企業は68・8％、賃上げを予定している企業も7・3％あった。19年度も49・9％が賃上げを実施する予定としており、好景気と深刻な人手不足を背景に、当面は賃金上昇傾向が続くとみられる。
正社員の賃上げの方法としては、ベースアップが73・3％、賞与（一時金）の増額が26％、賞与の支給が25・3％だった。賃上げを実施した理由は「労働力の定着・確保」が69・4％と最多で「自社の業績拡大」が29・9％となり、待遇改善をして人手を確保しようという意向や経営環境の好転が浮き彫りになった。賃上げをしなかった理由は「自社の業績の低迷」と「景気の先行きが不透明」がともに32・4％、「既に業界平均以上だから」が22・1％だった。
パート、アルバイト、派遣社員の非正規社員の賃上げについては実施した企業が47・7％、実施予定が5・4％だった。方法はベースアップが75％、賞与の支給が18・4％、賞与の増額が15・3％だった。理由は「労働力の定着・確保」が64・8％で最多だった。
調査は県内に本社のある1992社を対象に実施し、有効回収数は369社だった。
