与那嶺 明彦 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の全市町村実施に向けて県議会の全会派が3択への条例改正で一致したことを受け、玉城デニー知事は25日、県庁で記者会見し、29日に招集する県議会臨時議会に「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」の改正案を提案することを発表した。同席した謝花喜一郎副知事は、投票事務を実施する見通しとなった5市について「事務的には2月24日投票で可能だ」と述べ、県内全41市町村で2月24日に一斉実施できるという見解を示した。
これまで投票事務の実施を拒否してきた沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市の市長や事務担当者は琉球新報の取材に対し、2月24日の投票実施が望ましいとし、準備も間に合うとの見通しを示した。
県が決定した条例の改正案は、現行の選択肢である「賛成」「反対」に「どちらでもない」を加えた3択とする内容。投票結果に対する知事の尊重義務は「賛成、反対、どちらでもないのいずれか多い数が投票資格者総数の4分の1に達した時」との規定になる。
会見で玉城知事は「住んでいる地域によって投票の機会が失われることがないよう、全ての市町村で県民投票ができるよう当該自治体に働き掛けてきた」と説明した。
11日の会見では、条例は改正せずに不参加の自治体が出ても実施するという方針を表明していたが、「投票日が近づき一部の市で投票が実施されないことが現実味を帯びてくる中で、全ての県民が投票に参加できるよう求める声が高まり、事態の解決に向け、さまざまな努力がなされた」と、条例改正を判断した経緯を述べた。
知事自ら与党会派に3択への条例改正に協力を要請したことを明らかにした上で「議会全会派の合意の上で条例改正案を提出できることは、多くの方々が最後まで諦めずに調整を続けてもらった結果だ」と評価した。
県民に向けては「改正の趣旨を理解いただき、積極的に投票へ参加して自身の意思を示してほしい」と呼び掛けた。
