琉球新報社 
沖縄県は29日までに、2019年度一般会計当初予算案の総額について18年度比39億円（0・5％）増の7349億円とする方針を固めた。政府が閣議決定した19年度の沖縄関係予算総額は18年度当初予算と同額に据え置かれ、一括交付金が1093億円と18年度当初予算比で95億円減額されたものの、好調な県内の経済情勢に伴って県税収入が過去最高の水準に達し、県の一般会計当初予算案の総額は3年ぶりにプラスに転じた。7千億円台は6年連続で維持した。予算案は2月4日の庁議で正式決定し、13日開会予定の県議会2月定例会に提出する。
玉城デニー知事が就任して初めての予算編成となり、県は翁長雄志前知事の政策を継承すると同時に、玉城知事が知事選で公約に掲げた「沖縄らしい優しい社会の構築」などに目配せした。性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの本格運用に向けた予算や、児童扶養手当の受給世帯などの高校生に限定しているバス通学定期券の半額補助（本島）を、中高生に拡大するための調査費も計上する。
（山口哲人）
