琉球新報社 昨年12月に米空軍嘉手納基地所属の空軍兵が拳銃を所持したまま脱走した問題で、同基地の第18航空団と在沖米総領事館は29日までに、綱紀粛正の徹底を求める県議会の抗議・要請の受け入れを断った。県議会は昨年12月に全会一致で可決した抗議決議文を直接手渡す考えだった。議会事務局によると、第18航空団は理由を示さず、総領事館は「米国予算が凍結されているため」と説明した。
議会事務局は当初、県議会に抗議を受けに来るよう呼び出したが断られ、その後、県議会が出向く方向で調整したが受け入れられなかった。要請を受けない場合はその理由も答えるよう求めたが、第18航空団は「要請を受けることはできない」と述べただけだった。
昨年6月に嘉手納基地所属のF15戦闘機が墜落した際も米軍は抗議の受け入れを拒否。その際、米軍は「一義的には防衛局が対応する」としながら、事案によっては受け入れを検討する旨を県議会に伝えた。その判断基準は示していない。
