琉球新報社 
沖縄労働局（安達隆文局長）は1日、県庁で会見を開き、2018年の平均有効求人倍率が1・17倍だったと発表した。5年連続で復帰後の最高値を更新したが、全国平均1・61倍を0・44ポイント下回った。新規求人倍率は1・80倍（全国2・39倍）となり、前年比0・11ポイント上昇した。新規求人数が前年比2・1％増の12万4572人となる一方で新規求職申し込み件数が前年比4・0％減の6万9313人となったことが倍率の改善につながった。
同日に発表した県内12月の有効求人倍率（季節調整値）は1・23倍（全国1・63倍）で27カ月連続で1倍台を維持した。正社員有効求人倍率（原数値）は0・60倍で過去最高水準を維持したが、全国平均1・23倍の半分程度の数値にとどまった。
県内新規求人数（原数値）9千人のうち正社員新規求人数は2696人で、新規求人数に占める正社員の割合は30・0％（全国平均44・4％）だった。
安達局長は「求職者は働きやすい環境を求めている人が多い」と話し「事業主は働き方改革や生産性向上に取り組んで賃金アップなどの待遇改善につなげてほしい」と呼び掛けた。
県が同日発表した12月の完全失業率（原数値）は2・6％で、前年同月より0・4ポイント改善した。
