宮里 努 
沖縄県は4日の庁議で、2019年度の一般会計当初予算案を前年度比で39億円（0・5％）増の7349億円と正式決定した。沖縄振興一括交付金など国庫支出金が前年度より減額されたものの、好調な県内の経済情勢に伴って県税収入が過去最高に達したことなどを反映し、総額は3年ぶりのプラスに転じた。玉城デニー知事が昨年10月に就任して初めての予算編成となり、翁長雄志前知事が築いた政策を継承しつつ「新時代沖縄」「誇りある豊かさ」「沖縄らしい優しい社会」という玉城氏が公約に掲げた3本柱を実現するための事業にも予算を振り向けた。
予算案は13日開会予定の県議会2月定例会に提出する。
歳入で地方交付税、国庫支出金と並んで核となる県税収入は、県内景気の拡大によって15年度以降、5年連続で過去最高を更新し、19年度は前年度比5・9％（73億円）増の1312億円に達した。上昇基調は11年度から続いている。
一方、教育や保育給付など社会保障関係費が膨らんたことなどが影響し、209億円が「収支不足」となり基金を取り崩して補う。
個別事業では、玉城氏が提唱した「万国津梁会議」の新設に向け、2931万円を計上した。
