沖縄防衛局、市民の抗議は庁舎外で対応に方針転換

　沖縄防衛局は5日までに、市民団体から抗議・要請を受ける場所を基本的に庁舎外とする方針を固めた。これまでは原則、庁舎内で対応していた。防衛局は5日、要請対応の基準について「当局業務の円滑な遂行と庁舎管理の観点などから対応を調整する」と説明した。名護市辺野古の基地建設に反対するヘリ基地反対協議会が8日に要請を申し入れたところ、防衛局は庁舎内に通さない意向を示した。今後、他の市民団体も同様の対応になるとみられる。

　従来、庁舎外で要請を受けるのは、事前の日程調整がなかった場合や担当者の日程が確保できず報道室が代わりに受け取る場合などに限られていた。

　防衛局では1月に局長が中嶋浩一郎氏から田中利則氏になり、昨年8月と今年1月に両次長も代わるなど大幅な人事異動があった。面談取材も原則公開から一部非公開に変えた。

　防衛局は8日に予定しているヘリ基地反対協の要請を庁舎外で受け、同行予定の赤嶺政賢衆院議員のみ庁舎内に通す方向で調整している。ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「防衛局の姿勢が閉鎖的になってきた」と批判した。